'17年5月26日
  インデックス・ページに 会報371号(2017年4月・5月合併号)からの記事を掲載しました。
 '17年5月26日
  「会報」ページに 会報371号(2017年4月・5月合併号)の内容を掲載しました。
 '17年3月10日
  西日本総会・東日本総会のご案内を掲載しました。
 '17年2月15日
  「オピニオン」ページを新設しました。
 '17年1月24日
  「請願報告」 「請願結果」ページを更新しました。
 '16年12月7日
  インデックス・ページに 重国籍問題を考える動画へのリンクを貼りました。
 '16年11月7日
  東日本新年会のお知らせを掲載しました。
 '14年5月19日
  「国籍法請願運動」ページ内「署名用紙の記入の仕方」にフランス語版を加えました。
 '12年8月15日
  パスポートの氏名と航空券購入時の記名に関する記事を以下に掲載しました。
 '08年1月
  「重国籍者のパスポート使用等」に関するお知らせを以下に掲載しました。



パスポートの氏名

【 国際結婚を考える会「会報」2012年6月・7月合併号より 】

 私はアメリカ・サンフランシスコ近くに住んでいる国際結婚を考える会の個人会員です。私の質問は多分多数の人たちにも共通することと思いますので、是非、会報上で御回答くださいますようお願いいたします。
 

  私はアメリカ人と結婚していますが、日本の戸籍の名前はそのままにしていますので、パスポートの苗字のところには、日本名が書かれており、その横にカッコ書きで、主人の苗字も付け加えられています。
 国際線の航空券を買うときには、今までなら、私の苗字だけでよかったのに、ここ二回ほど、日系旅行会社からパスポートどおりにしなければならないということで、私と主人の苗字がふたつ続けてくっついた名前にされてしまいました(航空券には、ピリオドやカッコは含まれないので、意味不明の長ったらしい名前となりました)。
 このことについて、日系の航空会社のひとつへ問い合わせてみると、どちらでもいいとのこと。別の日系航空会社へも問い合わせてみると、カッコ書きの名前はパスポートに内蔵されたコンピューターチップには入力されないので、航空券にカッコ書きの名前も加えると、かえって混乱が生じるおそれがあるといわれました。
領事館へもこの件について問い合わせてみましたが、別に何の指示もしていないとのことでした。

 私のように、パスポートにカッコ書きの名前も併記されている人が航空券を買うときの、正しい名前の書き方も是非おしえてください。


【回答1】
 一応ルフトハンザの関連会社に勤務していますので、少し調査してみました。

 航空券に載る名前は、IATA(国際航空運送協会, International Air Transport Association)という業界団体から、政府発行の渡航書類と一致していなければならないと要請されています。また、IATAそのものは、安全確保に関する各国の当局の規則などを勘案してこのような要請をしています。誰が乗るのかというチェックが正しくできるようにするため、ひいては旅行者と航空会社の安全を守るための措置と言えるでしょう。IATAに加盟していない格安航空会社などにおいては、この限りではないと言えますが、大手の会社はほとんど加盟しています。

 日本のパスポートについてですが、私も括弧内にドイツでのダブルネームを入れており、こんな風になってます。
姓: Takahashi (Takahashi-Mueller)  これで、Takahashi で購入しようともTakahashi-Muellerで購入しようとも、どちらもパスポートに記載されているので一致していることになります。また一般に国内ではパスポートを見せることもないので、名前は結構いい加減でもいいように思います。ドイツ国内線では何かで名前をチェックされたことはないですし。問題になるのは国際線、それもロシアやアメリカがきついようです。名前の不一致のために拒否されたり、あるいは取り調べに時間がかかって結局乗り遅れることになったりする怖れもあります。しかも、事前に発見できたとしても書き換えが認められず、払い戻しも受けられずに、新しくもう一枚チケットを買うはめにならないとも限りません。
 航空券の予約と発券のシステムはハイフンなどの記号を読めません。ですから私の名前もハイフン無しで二つくっついた長い名前が記載されています。MRやMRSも入れて最長24文字まで(ルフトハンザの場合)ですので、もっと長い名前の方は終わりの方がカットされます。それでも先のほうから24文字がパスポートと一致していればよし、とみなされます。これでどこへでも飛んでますよ。

 名前の一致は大事です。ニックネーム(たとえば、BenjaminとパスポートにあるのにBenで買ってしまったり)や、旧姓での購入などは気をつけなくてはなりませんね。ミドルネームがパスポートに載っている人の場合は、名前のところにはファーストネームかミドルネームのどちらかひとつが記入してあればよいと確認しまし た。お子様とか、日本名と当地名の両方持っている方は心配だと思いますが、両方載っている必要はありません。ドイツ語のウムラウトなど、通常のアルファベットにない記号がパスポートにある場合も、通常の書き換えがしてあれば、厳格にパスポート通りでなくでも大丈夫とのことです。


【回答2】
 搭乗旅客の本人確認をどこまで厳密にするかは、今のところ各航空会社の判断に任されているのではないでしょうか。
 私も、いつも日本姓とドイツ姓のつながった名前での航空券購入ですが、それで何の問題もないので、特別不便だと感じていません。

 航空券の名前の記入の際、カッコやハイフォンなどの記号が入らず、どこで切っていいのかわからないような長い名前になってしまいますが、今のところはそれぞれの航空会社の要求に応じて、こちらもフレキシブルに対応していかなければならないのだろうと思います。

 長い、読みにくい名前になって苦労するのは、私のほうではなく、かえって航空会社の職員のほうなのではと、私は開き直ってしまっています。




「重国籍者のパスポート使用等」に関するお知らせ

【 国際結婚を考える会(平成20年1月) 】

 1985年に国籍法が改正され、日本国籍を有する母親から生まれた子供について、父親が外国籍であっても日本国籍が伝えられる事になりました。この国籍法改正に伴い、出生等によって重国籍になった人々に、22歳になるまでに日本国籍か外国籍かのどちらか一方を選択する国籍選択制度が課せられました。


 2007年を迎え、この法改正によって重国籍となった人で、今年22歳の国籍選択期限を迎える人は、法務省によると約1万人です。この数は年々増加していくことが明らかになっています。現在では年間4万人近い人が出生によって重国籍となっています。

 2008年1月現在、法務省が選択期限を迎えたにもかかわらず国籍選択をしなかった人に、法務大臣の催告を出した事例は報告されておらず、この国籍選択制度は形骸化しております。法務大臣の催告を受けても国籍選択をしなかった場合、日本国籍を喪失することになっています。

 一方で、国際結婚を考える会が法改正当初から指摘していた、同法が招く混乱は一向に解消されておらず、本来エキスパートであるべき在外公館の誤った指導なども、法改正から22年経った現在においても会員から報告されています。

 これは憂慮すべき事態なのですが、日本政府は一向に重い腰を上げません。その一方、重国籍となり、その国籍選択について悩み、混乱する人々が急激に増加しております。

 特に、二つ以上のパスポートを持ち、どの様に使うべきか混乱している人も多くいると思われますので、ここに重国籍者のパスポート使用等に関するお知らせを掲載することにしました。

 実は、もう16年も前に、当会で発刊した「二重国籍」という本で、この情報を発していた訳ですが、今回、憂慮すべき現状を考慮し、広く公開することにしました。重国籍者の方がどうパスポートを使ったら良いか、居住国でどの国民として振る舞うべきか、について参考として下されば幸いです。また、これについて、悩んでいたり、混乱している方がいらっしゃれば、その方へどうぞお知らせになって下さい。

 なお、本情報の転載に関しては、事前に当会の承諾を得て下さいますようお願い致します。



1.重国籍者のパスポート使用に関する要旨

日本の出入国に関しては、日本のパスポートを使用して下さい。
 法務省入国管理局、外務省とも同様の回答をしています。

入国管理局の首席審査官の回答によれば、日本の出入国に際し、一方の国籍の有無を質される事はありません。また、日本のパスポートに日本の出入国の記録しか残って
いなくても、それによって咎められたり、不利益を蒙ったりすることはありません(ただし、質問される可能性は否定出来ないので、その際は出生等による重国籍で、日本国民であることを堂々と主張するようお勧め致します)。

外国の出入国に関しては、日本のパスポート、外国のパスポートどちらでも結構です。
 法務省入国管理局は、外国について関知しない、外務省は二つのパスポート使用には
問題ないと回答しています。

ただし、出入国する国の国籍がある場合、その国のパスポートで出入国することが、国際的な原則となっています(根拠1930年ハーグ条約)。
 日本には、パスポートを2冊以上所持してはいけないという法律はありません。


2.国民としての扱いについての要旨

日本国籍がある場合、日本では日本国民としか扱われません。反対に一方の国籍国においては当該国民としか扱われません。(ただし、国籍国の在外公館では、当該国民としての権利を行使出来ます。)

第三国にある場合、例えば自分が住んでいたり、働いていたりする、関係の深い国の国籍が優先されます。

第三国にある場合、重国籍者も外国人としての国籍欄の記入などにおいては、関係の深い国に統一しておく事がベターです。

【重要】 国籍選択の有無に関わらず、重国籍者がそれぞれ国籍国の国民として活動することに問題はありません。また国籍選択届を提出したにしても、外国籍がある間は当該国の国民であることに変わりありません。国籍選択届によって、当該国の国籍離脱努力以外に、その行動を規制されるいかなる法律も存在しません。

一部の在外公館に、これらに関して誤った指導をしている所をみかけますので、その様な場合は是非当会にご連絡下さい。内容を検討して、当該公館に質問状を提出致します。


3.資料「二重国籍」関連部分の抜粋

二重国籍(国際結婚を考える会著、時事通信社、初版1991年3月)

「P94−106,二重国籍のメリット・デメリット 二つのパスポート―どちらを使うか」より関係部分を抜粋

(外交エキスパートの首をかしげたくなる指導)
 父の国と母の国の両方の国籍を得る場合、あるいはもう一つ日本以外に密接な国の国籍を持っている場合、実際にはどういうことが起こるのか、あまりよく理解されていない。しかも外交のエキスパートである日本の在外領事館の人でさえ、こちらで首をかしげたくなるような指導をしているのだから、関係のない人はもちろんのこと、当事者にもある程度の混乱があるのは当然である。

(事例:一つのパスポートを使うのが原則という主張の誤解釈)
 香港在住の会員が、日本と香港(英国)の二重国籍をもつ子供のパスポートの使い方について在香港日本国領事館領事部に問い合わせたところ、「日本でも香港でも一つの
パスポートを使うのが原則」とし、「日本は二重国籍を認めておりませんし、旅行の途中で何か事故があった場合旅行の足取りがつかめなかったり、一方のパスポートの査証欄だけを見てもその人の動きがわからないなどの問題があります」と、常時同一パスポートの使用を回答している。(「国際結婚を考える会・ニュース」第83号、1987年、注:香港の中国返還前の事例)

 「日本でも香港でも一つのパスポートを使うのが原則」であることは間違いがない。たとえ二重国籍であっても、香港にいる時は香港(イギリス)人で日本の国籍は表面に出ないものとして扱うのが重国籍の一応の国際的原則になっている。従って、日本にいる時は日本人であり、香港のパスポートは役に立たないことになる。つまり、パスポートは場所によって使いわけなければならない。

 この原則は、1930年のハーグ条約(国際連盟主催の国際法典編纂会議での「国籍法の抵触についてのある種の問題に関する条約」)での重国籍者の取り扱いに関する国際的な取り決めによる。

 それは、「重国籍者はいずれの国籍国からも自国民として取り扱われうるが、その者が一方の国籍国にいるときは、他の国籍国はその者の外交的保護を主張しえない」(江川英文、山田鐐一、早田芳郎、前掲書、注:国籍法[新版]、有斐閣を指す)となっている。また より密接な国が外交保護権をもっているとする判断もあるが、この香港の場合にはあてはまらない。

 香港の日本領事館の返事によると、日本人の旅行の全行程を把握しておきたいらしい。そしてまた、パスポートの使用を「どこへ行くにも一つ」として考えているらしい。

(事例:一方、一つのパスポートを使う原則と矛盾した対応)
 イギリス在住の「国際結婚を考える会」の会員から「生後まもない子供のパスポート」に関して在英日本大使館の対応についての報告があった。

 会員が、日米の両親を持つ子供の出生届を在英日本大使館に届けた時、近く日本へその子供を連れて行くので日本人母のパスポートに併記して欲しい旨伝えた。しかし、そのためには子供が入籍した戸籍謄本が必要で、それを入手する前に行くのであれば、「夫(父)の国のパスポートで行ってください」と言われた。そうなると子供は日本国籍を取得しているのに日本入国への査証が必要になる。査証をもらうために航空券と写真がいる。会員が日本大使館へその不合理性を指摘すると、「必ずあとから謄本を送る」という誓約書を書けば母のパスポートに載せるということになった。(「国際結婚を考える会・ニュース」第94号1988年)

(法務省入国管理局の見解)
 私たちが日本の法務省で得た知識は、「日本への出入国に関しては日本のパスポートを使う。外国で何を使おうが一切関知しない」というものであった。大阪入国管理局入国審査部門首席審査官と私たちのやりとりが参考になると思われるので、「国際結婚を考える会・ニュース」から抜粋してみよう。(Qは会員の質問、Aは審査官の回答)

Q:重国籍者が日本から出たり(出国)、日本に入ったり(入国)する場合、日本と外国両方のパスポートを提示する事が要求されていますか?
A:いいえ。日本のパスポートだけで充分です。 
Q:あなたは外国のパスポートを持っているのではありませんか、と係官が聞くような場合はないのでしょうか。
A:いいえ。私たちには、その人が日本のパスポートを持っているか、いないかが知りたいのです。日本のパスポートがあれば日本人として扱い、その上外国のパスポートをもっているかどうかは問題ではありません。日本のパスポートを持っていなければ、外国のパスポートをみせてもらうことになる訳です。ですから、重国籍者は日本の出入国では、必ず日本のパスポートを使うようにしてください。二つあるからどちらを使っても良い、というわけにはいきません。外国のパスポートで入国するとそれ以降外国人として扱われます。また出国の際外国のパスポートを使おうとすると、外国人登録証も一緒に提示しなければなりません。日本に入る外国人にはかならず在留資格が与えられているわけですから、それを持たないのはおかしい、だから外国人としての出国は認められません。ただし、外国では、どのパスポートを使おうと私たちの関知するところではありません。
Q:外国では、日本のパスポートだけ使ってもいいし、もう一つの外国のパスポートだけを使ってもいいのですね。後者は二つのパスポートを使いわける、ということですが、このやり方では日本のパスポートには、日本国への出入国のスタンプばかり押されていて、どこの国へ行ってきたのかは、まったく記録がないことになります。これは不自然だ、と係官からとがめられたり不利益を蒙る事はありませんか?
A:ありません。それよりも日本に外国人として入って来る方がなにかにつけて不利になりますよ。

(外務省の見解)
 二つのパスポート使用に関して外務省の回答がほしかったので1990年11月、「国際結婚を考える会」は外務省へパスポート使用に関して問い合わせをした。同省は、「二重国籍者が二つのパスポートを所持し、使い分けることは何ら問題はないが、日本への出入国は日本のパスポートを使うことが原則」と回答した。

(単一国籍の意味合いについて)
 国が重国籍を認めるといっても、国内で二重、三重の国籍を持つことを認めるのではなく、国内ではあくまで一つを維持している形式をとる。「日本では日本人」という原則を持つこと、少なくとも法律上はこの原則を持つことは、日本社会の一員として重要である。同じ社会の構成員とのバランス上の問題だけではなく、重国籍者が一度に二つ以上の国籍を同時に負担することは、本人にとっても避けなければならない。納税義務や兵役義務など国家が国民に要求する負担をひとりの個人が、二つも三つも支払うことなどできるはずがない。

 現在、法制上、世界は国を単位として構成されており、たとえ二つの国の構成員であったとしても、一つが優先され、他方は潜在的にならざるを得ない。

(第三国での対処)
 重国籍者が自分の国ではなく、全く関係のない国、つまり第三国に入ったり出たりする時はどのようにすればよいのだろうか。先のハーグ条約では、「重国籍者が第三国にいるときは、第三国はその者が平常かつ主として居住している国の国籍が、その者と事実上最も深い関係の国の国籍のみを持つ者として取り扱い、その国の外交的保護を認めなければならない」としている。

 国籍の混乱があったり、重国籍の身分を証明しなければならない時以外、一度に二つのパスポートの提示を求められることは滅多にないと思う。重国籍者は第三国にいる場合、自分が現在どのパスポートを使っているかについて認識しておく必要が最低限あるだろうし、また長期滞在になる場合、そこでは、自分が関係するもっとも密接な国の国民として行動すること(パスポート使用や外国人登録の際の国籍欄記入などの統一性)が望ましい。これは、もし本人に何か起こった場合、どこの国が外交的保護を行使するかという問題に発展する可能性があるからである。

(国際的な取り扱い)
 重国籍の取り扱いについての国際的な考え方は、国家主権中心から個人の生活中心に傾斜してきているが、国家の側からは自国民に単一国籍を要請している。複数の国籍を持つ個人にとっては、生活上一つの国籍を優先するよう法律が組み立てられており、また本人の個人的生活を考えても二つの国籍をむやみに乱用したりできないことがわかる。

 しかし、一国優先主義が本人にとって必ずしも他方の完全な切り捨てにならないのは、国籍が単に法制度の問題だけではなく、社会的、文化的、そして経済的要素を含んでいるからである。将来どんなことが起こるか計り知れない。この潜在的絆はある時急に復活するものか、あるいはそのままいらないものとなるのか本人はもちろんのことだれにもわからない。それだからこそ国籍選択は、本人と社会との相互関係において個人の自主的自然的取捨選択に任せられるべき性質のものなのである。

 ひとりの者が同時に複数の国に対して主権を持つには限界がある。重国籍者の一つの国籍が日頃行使されると、そのほかの国籍は潜在的なものとしてしか現れない。多少の混乱はあるかもしれないが、それは矛盾ではなく、個人的にも、また法的世界においても十分秩序立てて考えられることである。外交的保護権や兵役義務の問題は国家が国民の主権を守ろうという熱意と正当な理由があれば、重国籍の場合であっても、国際的な解決の方法が用意されている。

以 上



   
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