私たちは地域社会の中で知りたい情報が得られず困ることも少なくありません。
この会では、複数の国、文化、言語、習慣を背景にもつ「国際家族」が平和で安定した生活をおくれるように、配偶者の国籍や立場の違いをこえて一緒に考え、話し合い、解決をはかります。

各地の催し

東京、大阪、京都、また海外の各地に会員のグループがあり、そこで開かれる会合（定例会）では、情報交換（国籍、在留資格、子どもの教育、結婚・離婚など）のため 経験者の話を聞いたり、講演会、勉強会を催して専門家の意見を聞いたりしています。
また、ピクニック、パーティなども企画し、家族同士の親睦を深めています。

会報の発行

随時発行されるデジタル会報「AMFデジタル」を閲覧・ダウンロードすることができます。その内容は各地域の活動の報告や国内外会員の様々な意見や情報で、最新の生きた情報が得られます。
会報のダイジェスト版はこちらをご覧ください。　

これまでの主な活動

1980年4月に7人の女性たちからスタートした「国際結婚を考える会」は、各会員の協力と支持のもとに、以下のような様々な活動を行ってきました。

１． 国籍法
会発足当時日本女性は自分の子どもに日本国籍を継承できない状況でした。
「国際結婚を考える会」では「父母両系」の国籍法の実現にむけて署名運動、陳情活動などを開始しました。
1985年、法改正がなされ、両親のどちらかが日本国籍なら子どもは出生と同時に日本国籍を取得できるようになりました。しかし、同時に重国籍解消を目的とする国籍選択制度が取り入れられたため、会ではあらたな法改正運動に取り組むことを余儀なくされました。
これが現在展開中の国籍法請願運動で、私たちは国が重国籍を容認し、重国籍者が国籍選択をすることなく生涯重国籍でいられるよう求めています。
また関連して、海外で暮らす日本人の重国籍容認も要望しています。

２． 出入国管理法と外国人登録法
それまで一般の外国人と同じ扱いで大変厳しかった外国人夫たちの入国、在留について国に解決策をもとめた結果、「日本人の配偶者やその子」という新しい在留資格が創設され、1982年施行されました。しかし、その運用については問題があり、その後も法務省へ会からはたらきかける必要がありました。
80〜90年代にかけては、会は積極的に入管当局と交渉を持ち、質問書や要望書を提出したり、講演会を開いたりしています。
2012年7月、大幅な法改正に伴って入国時における在留カード制度が導入され、同時に外国人登録法は廃止され、外国人の管理は全面的に国の手に移りました。
外国人登録法に関しては、会発足当時は特に指紋押捺拒否運動が盛んな頃でした。
会でも勉強会を開き撤廃に向けての要望書を提出しています。その後指紋押捺制度はなくなりましたが、近年また出入国管理の方で復活しています。

３． 外国人の住民としての権利
私たちは外国人も日本人と同じ権利を有する住民と考え、その地位、機会均等、社会保障、職業選択の自由、参政権などは日本人と同じ権利を享受すべき、と考えて各方面に働きかけてきました。2012年より住民基本台帳制度が外国人にも適用されることになり、長年の会員の希望であった「ひとつの住民票に家族全員の記載を」が実現しました。
また、参政権については私たちと共通した問題意識をもつ様々なグループと連絡を取り合い一緒に活動しました。

４.　ハーグ条約
近年、国際結婚の破綻に伴う子どもの連れ去りが国際的に問題になっています。
日本はハーグ条約に未締結のため、問題をより難しくしているとして、アメリカをはじめ締結国から条約の批准を強くもとめられています。
現在、日本政府は批准に向けて準備をしています。 しかし、日本女性については、外国人夫のDVから子どもを連れて逃げ帰るというケースが多いのです。
そのため当会では、子どもの連れ戻しには、より一層の慎重さを求める旨の要請書を国会の法務委員会に提出しました。